譲渡所得税とは、不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合に課税される税金のことです。
正確には「譲渡所得税」という単独の税目があるわけではなく、譲渡所得に対して所得税と住民税（および復興特別所得税）が課税される仕組みを、まとめてこう呼んでいます。譲渡所得は「売却価格 −（取得費＋譲渡費用）」で計算され、この金額がプラスであれば課税対象になり、マイナス（損失）であれば課税されません。
税率は、売却する不動産の所有期間によって変わります。売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」として税率が低くなり、5年以下の場合は「短期譲渡所得」として税率が高くなります。相続した不動産の所有期間は、亡くなった方が取得した日から通算されるため、親が何十年も前から所有していた実家であれば、多くの場合、長期譲渡所得として扱われます。
実家の売却では、取得費が分からず概算取得費（売却価格の5%）で計算せざるを得ないケースが多く、譲渡所得が大きくなりがちです。この負担を軽くする代表的な制度が「空き家の3,000万円特別控除」で、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を差し引くことができます。売却を検討する際は、取得費の証明資料の有無と、特例が使えるかどうかを、早い段階で確認しておくことをおすすめします。正確な税額の計算は、税理士に相談するのが確実です。
実家の売却では、取得費が分からず概算取得費（売却価格のわずか5%）で計算せざるを得ないケースが多いため、税負担が想定より重くなることが少なくありません。この負担を軽くする代表的な仕組みが、空き家の3,000万円特別控除です。要件（1981年5月31日以前の建築、相続開始から3年以内の売却など）を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けるため、取得費が不明な場合ほど、この特例が使えるかどうかの確認が重要になります。売却を検討し始めた段階で、税理士に要件の該当性を確認しておくことをおすすめします。