売る、残す、貸す、片付ける。
相続した実家の「次にすること」が分かる。
親から受け継いだ家をどうするか、すぐに決める必要はありません。 名義、相続人、建物の状態、費用、期限を一つずつ整理していきましょう。
実家を相続したら、最初に何をすればよいですか？
まず「名義」「相続人」「建物の状態」の3つを確認してください。 売るか残すかを決めるのは、そのあとで構いません。
1登記事項証明書で名義が誰かを確認する
2戸籍で相続人が誰かを確定する
3現地で建物と家財の状態を確認する
相続登記は3年以内の申請が義務化されています。期限のある手続きは下の「期限」で確認できます。 最初にすることを詳しく見る
売る・残す・貸す・壊すを比べるどれか一つが正解ということはありません。条件によって向き不向きが変わります。
売る
- 向く条件
- 使う予定がなく、維持費の負担を終わらせたい
- 期間の目安
- 仲介 3〜6か月／買取 数週間〜2か月
- 注意点
- 相続登記が済んでいないと契約できない
残す
- 向く条件
- 将来使う可能性がある、家族の合意がまだ
- 期間の目安
- ———
- 注意点
- 固定資産税と管理の手間が続く
貸す
- 向く条件
- 需要のある地域で、建物の状態がよい
- 期間の目安
- 修繕・募集で3〜6か月
- 注意点
- 修繕費が先に出る。空室のリスクがある
壊す
- 向く条件
- 建物の傷みが激しく、更地のほうが売れる地域
- 期間の目安
- 解体1〜2か月＋売却3〜6か月
- 注意点
- 解体後は土地の固定資産税が上がる場合がある
期限のある手続き相続が発生した日を起点にした主な期限です。過ぎると選べなくなる手続きがあります。
3か月以内
相続放棄・限定承認
借金のほうが多い場合などに検討します。原則としてこの期間を過ぎると選べません。
4か月以内
準確定申告
亡くなった方に事業所得や不動産所得があった場合などに必要です。
10か月以内
相続税の申告・納付
基礎控除を超える場合に必要です。特例を使うには申告が要件になることがあります。
3年以内
相続登記の申請
2024年4月から義務化されました。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。
費用の目安を知る実際の金額は物件と地域によって変わります。まずは全体像をつかんでください。
相続登記にかかる費用
5万〜15万円
登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）と司法書士報酬の合計。
売却にかかる費用
仲介手数料 上限3.3%＋6.6万円
800万円以下の物件は上限33万円（税込）の特例があります。
空き家の年間維持費
年 15万〜40万円
固定資産税、火災保険、光熱基本料、管理・巡回費など。
