実家の敷地とあわせて、田や畑を相続することがあります。宅地と同じ感覚で「売ればいい」と考えがちですが、農地には固有のルールがあり、進め方が異なります。
この記事の結論
農地を相続したら、まず農業委員会への届出が必要です。売る・貸すには、原則として農業委員会（農地転用を伴う場合は都道府県知事等）の許可が必要で、宅地とは手続きが異なります。
この記事で分かること
- 農地を相続したときに必要な届出
- 農地のまま売る・貸す場合の許可
- 農地を宅地等に転用して売る場合の許可
- 買い手・借り手が見つからない場合の選択肢
農地を相続したら、まず届出が必要
農地の相続では、通常の不動産と異なり、相続そのものに農業委員会の許可は不要です。ただし、相続した事実を農業委員会に届け出る義務があります。
届出の具体的な期限は農業委員会によって案内が異なる場合があるため、実家がある市区町村の農業委員会に確認してください。届出をしないと、10万円以下の過料の対象になる場合があります。
届出をしたからといって、その農地を自由に売買・転用できるわけではありません。届出は「相続した事実の報告」であり、その後の処分には別途許可が必要です。
農地のまま売る・貸す場合（農地法3条）
農地を農地のまま（引き続き耕作する人に）売る・貸す場合、農業委員会の許可が必要です。買い手・借り手は、原則として一定の要件（農業に従事する見込み等）を満たす必要があります。
- 買い手・借り手が個人の場合、農業に必要な農地面積の要件などを満たす必要があります
- 買い手・借り手が農業をする意思・能力を持たない場合、許可が下りないことがあります
相続人自身が耕作の予定がなく、近隣に農業を引き継いでくれる担い手も見つからない場合、農地のままでの売却は難航しやすい傾向があります。
実際に隣接する宅地と農地を分けて処分した例は、農地付きの実家を相続したモデルケースで紹介しています。
農地を宅地等に転用して売る場合（農地法4条・5条）
農地を宅地・駐車場など農業以外の用途に転用する場合、または転用を前提に売却する場合は、都道府県知事等の許可（市街化区域内の農地は農業委員会への届出で足りる場合があります）が必要です。
- 市街化区域内：農業委員会への届出で転用が可能な場合が多い
- 市街化調整区域・その他の区域：都道府県知事等の許可が必要で、農地の区分によっては転用が認められないこともある
転用の可否は、農地の立地・区分（優良農地かどうか等）によって大きく異なります。まずは農業委員会に相談し、転用の見込みを確認してください。
| 進め方 | 必要な手続き | 向く場合 |
|---|---|---|
| 農地のまま売る・貸す | 農業委員会の許可（農地法3条） | 近隣に耕作を引き継ぐ担い手がいる |
| 転用して宅地等として売る | 農業委員会への届出、または都道府県知事等の許可（農地法4条・5条） | 市街地に近く、宅地需要がある |
| 農地バンク（農地中間管理機構）を利用する | 機構への貸付の申込み | 耕作者への貸付を希望する場合 |
| 相続土地国庫帰属制度を利用する | 法務局への申請（一定の要件あり） | 買い手・借り手が見つからず、手放したい場合 |
買い手・借り手が見つからない場合
耕作の担い手が近隣にいない、転用も難しい、という農地は、一般的な不動産市場では買い手がつきにくいのが実情です。次のような選択肢があります。
- 農地中間管理機構（農地バンク）：都道府県ごとに設置されており、農地を借りたい担い手とのマッチングを支援しています
- 地域の農業委員会に相談する：地域の実情に詳しく、担い手情報を持っていることがあります
- 相続土地国庫帰属制度：一定の要件を満たせば、国に引き取ってもらえる可能性があります。詳しくは相続土地国庫帰属制度を使える条件をご覧ください
誰に相談するか
| 内容 | 相談先 |
|---|---|
| 相続の届出、売却・転用の可否 | 農業委員会 |
| 転用許可の手続き | 行政書士、都道府県・市区町村の農地担当課 |
| 担い手とのマッチング | 農地中間管理機構（農地バンク） |
よくある質問
Q. 農地を相続したくない場合、相続放棄はできますか。 A. 農地だけを放棄することはできず、相続放棄をするとすべての財産（実家を含む）を相続できなくなります。詳しくは実家を相続した後の期限一覧をご覧ください。
Q. 農地を自分で家庭菜園程度に使うことはできますか。 A. 相続人自身が耕作する分には、売買・転用にあたらないため、特段の許可は不要です。
Q. 農地が遠方にあり、状態を確認できません。 A. 農業委員会や、近隣の農家に管理状況を確認してもらう方法があります。長期間放置すると、原野化が進み、転用や売却が一層難しくなることがあります。
まとめ・次にすること
- 農地を相続したら、まず農業委員会への届出が必要
- 農地のまま売る・貸すには農業委員会の許可（農地法3条）
- 転用して売るには届出または都道府県知事等の許可（農地法4条・5条）
- 買い手が見つからない場合は、農地バンクや国庫帰属制度も選択肢になる
まずは実家がある市区町村の農業委員会に相談し、その農地の区分と可能な選択肢を確認してください。