相続に関わる専門家は複数いて、それぞれ対応できる範囲が違います。「まずどこに電話すればよいのか分からない」という声はよく聞かれます。
ここでは、実家の相続でよく関わることになる4つの専門家・窓口の役割を整理します。
この記事の結論
名義の変更は司法書士、相続税は税理士、相続人同士でもめている場合は弁護士、売却や活用は不動産会社に相談します。複数にまたがる場合は、最初に困っていることに近い窓口から動いてください。
この記事で分かること
- 4つの専門家・窓口それぞれの対応範囲
- どんな状況のとき、どこに相談すればよいか
- 相談前に準備しておくとよいもの
- 相談は無料か、費用の目安
専門家・窓口の役割比較
| 相談先 | 主に対応すること | こんなときに |
|---|---|---|
| 司法書士 | 相続登記（名義変更）、相続人調査、遺産分割協議書の作成支援 | 名義がそのままになっている、相続人が多い |
| 税理士 | 相続税の計算・申告、譲渡所得税の試算 | 財産が多い、売却で利益が出そう |
| 弁護士 | 相続人間の交渉・調停・訴訟の代理、遺産分割でもめている場合 | 話し合いがまとまらない、連絡が取れない相続人がいる |
| 不動産会社 | 査定、売却の仲介・買取、賃貸の仲介 | 売る・貸すを具体的に検討している |
このほか、境界の確定には土地家屋調査士、家財の整理には遺品整理業者、建物の解体には解体業者が関わります。
司法書士に相談するとき
実家の名義が亡くなった方のままになっている場合、売却や活用の前に相続登記が必要です。相続登記は自分で行うこともできますが、戸籍の収集や書類作成が煩雑なため、司法書士に依頼するケースが多くなっています。
- 対応範囲：相続登記の申請、相続人・相続財産の調査、遺産分割協議書の作成支援
- 対応できないこと：相続人同士の対立の交渉・代理（弁護士の領域）、税金の計算（税理士の領域）
名義が祖父母の代のままなど、相続人の数が多くなりそうな場合は、早めに相談することをおすすめします。
税理士に相談するとき
相続財産の合計が基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要になります。また、実家を売却して利益が出た場合は譲渡所得税がかかります。
- 対応範囲：相続税の申告、譲渡所得税の試算、各種特例（空き家の3,000万円特別控除等）の適用可否の判断
- 対応できないこと：登記手続きそのもの（司法書士の領域）
「相続税がかかるか分からない」という段階でも相談できます。多くの税理士事務所が、申告要否の簡易な診断に対応しています。
税理士紹介ネットワークで相続に対応できる税理士を無料で紹介してもらう（広告）弁護士に相談するとき
相続人同士で意見が分かれている、連絡が取れない相続人がいる、といった場合に対応します。
- 対応範囲：遺産分割協議の代理交渉、調停・審判の代理、内容証明の作成
- 対応できないこと：登記の申請そのもの（司法書士と連携することが一般的）
「弁護士に相談する＝対立が深刻化する」というイメージを持たれることがありますが、話し合いが停滞している段階で早めに相談したほうが、かえって円満に進むこともあります。
不動産会社に相談するとき
実家を売る、貸すことを具体的に検討している場合の相談先です。
- 対応範囲：査定、売却（仲介・買取）、賃貸の仲介、家財が残った状態での相談
- 対応できないこと：登記手続き、税金の申告（提携する司法書士・税理士を紹介する会社もあります）
「まだ売ると決めていない」段階でも、査定だけを依頼することは可能です。複数社に相談して、対応や説明の分かりやすさを比較することもできます。何を聞けばよいか整理しておきたい場合は、不動産会社への質問集が使えます。
相談前に準備しておくとよいもの
- 登記事項証明書（取得済みであれば）
- 固定資産税の納税通知書
- 亡くなった方の戸籍（分かる範囲で）
- 実家の写真（外観・室内、可能であれば）
- 相続人の人数・関係性のメモ
すべてがそろっていなくても相談は可能です。「何が分かっていないか」を伝えるだけでも、専門家側で必要な準備を案内してもらえます。
相談は無料か
- 司法書士・税理士・弁護士：初回相談を無料としている事務所もありますが、有料の場合もあります。事前に確認してください
- 不動産会社：査定・相談は無料で対応する会社が一般的です
複数の相談が必要な場合
名義の問題と、相続税と、家族間の意見の相違が同時にある、というのはよくあることです。すべてを一度に解決しようとせず、もっとも困っていること、もっとも期限が近いことから相談を始めてください。
期限・手続き一覧を確認すると、優先順位をつけやすくなります。
よくある質問
Q. 司法書士と弁護士、どちらに相談すればよいか分かりません。 A. 名義変更の手続きだけなら司法書士、相続人同士で意見が対立している場合は弁護士です。判断に迷う場合は、まず司法書士に相談し、対立が見られる場合に弁護士を紹介してもらう流れでも構いません。
Q. 不動産会社に相談すると、しつこく営業されませんか。 A. 会社によって対応は異なります。査定を依頼する際に「まだ検討段階である」と伝えておくと、無理な勧誘を避けやすくなります。
Q. 相談する専門家は、1人に決めたほうがよいですか。 A. 内容によって専門家が異なるため、複数に相談することが一般的です。司法書士や税理士が、他の専門家を紹介してくれることもあります。
まとめ・次にすること
- 名義変更は司法書士、相続税は税理士、対立の解消は弁護士、売却・活用は不動産会社
- 境界確定は土地家屋調査士、片付けは遺品整理業者、解体は解体業者
- すべての書類がそろっていなくても相談は可能
- もっとも困っていること、もっとも期限が近いことから相談を始める