相続した実家を賃貸に出そうと検討する中で、「ペット可にすれば借り手が見つかりやすいのでは」と考える方は少なくありません。実際、ペット可物件は需要が高い一方、通常の賃貸にはない準備や取り決めも必要になります。
この記事の結論
実家をペット可の賃貸として貸し出すこと自体に特別な許可は必要ありません。ただし通常の賃貸より、原状回復の取り決めや近隣トラブルへの備えを手厚くしておく必要があります。ペット可物件は需要が高く空室リスクを抑えやすい一方、退去時の修繕費用が増えやすい点も踏まえて判断します。
この記事で分かること
- ペット可賃貸と通常の賃貸の違い
- ペット可にするメリット・デメリット
- 契約前に決めておくべきこと
- どんな実家がペット可賃貸に向いているか
ペット可賃貸と通常の賃貸の違い
| 項目 | 通常の賃貸 | ペット可賃貸 |
|---|---|---|
| 入居審査 | 一般的な項目のみ | 飼育するペットの種類・頭数・大きさも確認 |
| 敷金 | 家賃1〜2か月分が目安 | 通常より高め（1〜2か月分上乗せするケースが多い） |
| 原状回復の範囲 | 通常損耗は貸主負担が原則 | ペットによる傷・臭いの扱いを契約書で明記 |
| 契約書の特約 | 標準的な内容 | 飼育ルール（頭数上限、無断飼育禁止など）を追加 |
ペット可にするために行政への届出や許可が必要になるわけではありません。あくまで貸主が契約条件として「ペットの飼育を認めるかどうか」を決める話であり、通常の賃貸経営の延長線上にあります。
実家をペット可で貸すことのメリット
- 需要が見込みやすい：ペット可物件は供給が少なく、入居希望者に対して物件数が不足している地域も多いため、空室リスクを抑えやすい傾向があります
- 相場より高めの家賃を設定しやすい：需要と供給のバランスから、通常より家賃・敷金を高めに設定できることがあります
- 入居期間が長くなりやすい：ペットの飼育環境を変えたくないという理由で、入居者が長期間住み続けるケースが比較的多いといわれています
実家をペット可で貸すことのデメリット・リスク
- 建物の傷み・臭いが残りやすい：フローリングの傷、壁紙への臭いの染み付きなど、退去時の原状回復費用が通常より高くなる傾向があります
- 近隣トラブルの可能性：鳴き声や臭い、共用部分の扱いをめぐって、近隣住民とのトラブルに発展することがあります（実家が戸建てであれば共用部分の問題は生じにくく、近隣宅との距離が主な論点になります）
- 無断飼育・頭数超過のリスク：契約時に想定していなかった種類・頭数のペットを無断で飼われるケースもあるため、契約書での明記と定期的な確認が欠かせません
契約前に決めておくべきこと
1. 飼育を認めるペットの種類・頭数を決める
犬・猫に限るか、小動物も含めるか、頭数の上限を何匹にするかを決めます。
2. 敷金・原状回復の条件を明記する
通常より敷金を上乗せするか、退去時の修繕費用の負担範囲をどうするかを契約書に記載します。
3. 管理方法を決める
自主管理か、ペット可物件の実績がある管理会社に委託するかを決めます。遠方に住んでいる場合は委託が現実的です。
4. 近隣への配慮事項を契約に盛り込む
鳴き声・臭いへの配慮義務、無断飼育の禁止などを特約として明記します。
5. 入居者を募集する
ペット可を条件に賃貸仲介会社を通じて募集を開始します。
どんな実家がペット可賃貸に向いているか
| 向いている | 向いていない |
|---|---|
| 戸建てで、隣家との距離が確保できている | 隣家と近接し、鳴き声・臭いが伝わりやすい |
| 庭があり、ペットの運動スペースを確保できる | 集合住宅で管理規約上の制約がある（実家がマンションの場合） |
| リフォーム済み、または傷が目立ちにくい床材 | 築年数が古く、大規模なリフォームなしでは貸しにくい |
実家が戸建てであれば、集合住宅よりもペット可にしやすい傾向があります。マンションを相続した場合は、管理規約でペット飼育そのものが制限されていることもあるため、先に管理組合への確認が必要です。
注意点
- ペット可にしても、必ず早く入居者が決まるとは限りません。周辺の賃貸需要は事前に不動産会社へ確認してください
- 退去時の原状回復費用が想定より高額になることがあります。敷金だけで足りない場合の対応も契約書で取り決めておくと安心です
- 相続人が複数いる場合、賃貸としてペット可で貸し出すことについて全員の合意を得ておく必要があります
誰に相談するか
| 内容 | 相談先 |
|---|---|
| 賃貸需要・想定家賃の確認 | 賃貸仲介会社 |
| ペット可物件の契約書作成 | 賃貸仲介会社、または弁護士 |
| リフォームの見積もり | リフォーム会社 |
| 賃貸管理の委託 | 賃貸管理会社・空き家管理サービス |
遠方に住んでいて管理を自分で行うのが難しい場合、借り上げ（サブリース）に対応するサービスを使う方法もあります。
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Q. ペット可にするために、自治体への届出は必要ですか。 A. 不要です。ペット可とするかどうかは貸主が契約条件として決める事項で、行政への許可・届出は必要ありません。
Q. 相続した実家がマンションでもペット可にできますか。 A. マンションの場合、管理規約でペット飼育自体が制限されていることがあります。まず管理組合に飼育の可否を確認してください。
Q. 通常の賃貸として貸すのと、どちらが得ですか。 A. 立地や建物の状態によって異なります。ペット可にすると需要は見込みやすくなりますが、原状回復費用が増える傾向もあるため、収支の見通しを事前に試算することをおすすめします。
まとめ・次にすること
- ペット可にすること自体に行政への許可・届出は不要
- 敷金・原状回復の条件、飼育ルールを契約書で明確にしておく
- 戸建てで隣家と距離があるなど、ペット可に向いた条件かを確認する
- マンションの場合は、先に管理規約を確認する