実家売却の費用と手取り｜仲介手数料の上限と手取り額の考え方

「売却価格＝手元に残るお金」ではありません。仲介手数料、税金、登記費用などが差し引かれるため、最終的な手取り額は売却価格より少なくなります。ここでは、その内訳を順番に確認します。

売却時にかかる主な費用

費用	内容	目安
仲介手数料	不動産会社への成功報酬	下記参照
印紙税	売買契約書に貼付	契約金額に応じて数千円〜数万円
登記費用	相続登記が未了の場合、司法書士報酬含む	5万〜15万円程度（別記事参照）
譲渡所得税	売却益が出た場合の税金	下記参照
解体費用（該当する場合）	更地にして売る場合	古家記事参照

仲介手数料の上限

仲介手数料は、宅地建物取引業法にもとづき、物件価格（税抜）に応じた上限額が定められています（国土交通省告示、消費税込みの料率）。

売却価格の区分	上限料率（税込）
200万円以下の部分	5.5%
200万円超400万円以下の部分	4.4%
400万円超の部分	3.3%

たとえば売却価格1,000万円の場合、上限は「200万円×5.5%＋200万円×4.4%＋600万円×3.3%＝約39.6万円（税込）」です。実務では、400万円を超える取引の場合「売却価格×3.3%＋6.6万円（税込）」という簡易式で計算されることが一般的です。

印紙税・登記費用

• 印紙税：売買契約書に記載された契約金額に応じて課税されます。不動産譲渡契約書は、2027年3月31日までの契約について軽減措置が適用されます
• 登記費用：相続登記が未了の場合は相続登記費用が別途必要です。売却時の抵当権抹消登記等がある場合も追加費用がかかります

譲渡所得税がかかる場合

売却価格から取得費・譲渡費用を差し引いて利益（譲渡所得）が出た場合に課税されます。

“`text 譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用） “`

• 取得費：親がその不動産を購入した金額（建物は減価償却後）。売買契約書が見つからない場合、売却価格の5%を取得費とみなす「概算取得費」で計算することになり、税負担が重くなりやすい点に注意してください
• 譲渡費用：仲介手数料、印紙税など、売るために直接かかった費用

手取り額の計算の流れ

誰に相談するか

内容	相談先
売却価格の目安、仲介手数料の確認	不動産会社
譲渡所得税の計算、特例の適用可否	税理士
取得費が分からない場合の対応	税理士

よくある質問

Q. 仲介手数料は、値引き交渉できますか。 A. 上限は法律で決まっていますが、それを下回る金額は不動産会社との合意で設定できます。ただし、極端な値引きはサービス内容に影響することもあるため、内容を確認したうえで検討してください。

Q. 買取の場合も仲介手数料はかかりますか。 A. 不動産会社が直接買い取る「買取」の場合、仲介ではないため仲介手数料はかかりません。ただし、買取価格自体が仲介より低くなる傾向があります。

Q. 売却して損失が出た場合、税金はかかりますか。 A. 譲渡所得がマイナス（損失）の場合、譲渡所得税はかかりません。ただし、他の所得と損益通算できるかは、不動産の種類や要件によって異なります。税理士にご確認ください。

まとめ・次にすること

• 仲介手数料は物件価格に応じた上限があり、800万円以下は特例で33万円（税込）が上限
• 手取り額は、売却価格から仲介手数料・諸費用・譲渡所得税を差し引いて計算する
• 取得費が分からない場合は概算取得費（5%）となり、税負担が重くなりやすい
• 空き家の3,000万円特別控除が使えないか、必ず確認する

まずは不動産会社に査定を依頼し、概算の売却価格と仲介手数料を確認することから始めてください。

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