「不動産会社に相談しても、地方の古い実家では積極的に動いてもらえなかった」という声は少なくありません。そうした場合の選択肢のひとつが、自治体が運営する空き家バンクです。
この記事の結論
空き家バンクは、自治体が空き家の所有者と購入・賃借を希望する人を無料または低額でマッチングする制度です。相続登記が済んでいることなど登録条件は自治体ごとに異なるため、実家がある市区町村の空き家バンク担当窓口（住宅政策課、移住定住推進課等）に確認してください。
この記事で分かること
- 空き家バンクの仕組みと、通常の不動産仲介との違い
- 登録できる条件と、登録できないことがあるケース
- 登録から成約までの流れ
- 空き家バンクだけに頼らないほうがよいケース
空き家バンクとはどんな制度か
空き家バンクとは、自治体（市区町村）が主体となって、地域内の空き家の情報を集約し、購入・賃借を希望する人に紹介する制度です。多くの場合、移住・定住の促進を目的にしており、都市部より地方の自治体で積極的に運用されています。
- 自治体のホームページや、自治体が委託する民間ポータルサイトに物件情報が掲載される
- 国土交通省が構築・運営を支援する「全国版空き家・空き地バンク」を使うと、複数の自治体の物件情報を横断的に検索できる
- 仲介手数料が無料、または通常の不動産仲介より低額に設定されている自治体が多い
- 自治体によっては、登録者向けの改修費補助・家財処分費補助などの支援制度と併用できることがある
通常の不動産仲介と異なり、自治体が間に入るため、利用希望者にとって「行政のお墨付き」があるように見える安心感があり、地方移住を検討している人が情報源として活用するケースが多い点が特徴です。
登録できる条件（自治体により異なる）
| 項目 | 内容の目安 |
|---|---|
| 名義（登記） | 相続登記が済んでいることを条件にする自治体が多い |
| 空き家であること | 一定期間（概ね1年程度〜）居住・使用されていないことを求める自治体が多い |
| 建物の状態 | 倒壊のおそれがある、著しく老朽化しているなど、危険な状態でないこと |
| 現況調査への協力 | 自治体職員や委託業者による現地調査・写真撮影に応じること |
| 残置物 | 家財を片付けてからの登録を求める自治体と、残置物ありでも登録できる自治体がある |
相続登記が済んでいないと登録を受け付けない自治体が多いため、空き家バンクの利用を検討している場合は、先に相続登記を済ませておくことをおすすめします。相続登記は2024年4月から義務化されており、相続を知った日から3年以内に行う必要があります。
条件は自治体によってかなり幅があります。「うちの実家は古すぎて対象外では」と自己判断せず、まずは窓口に相談してみることが近道です。
登録から成約までの流れ
1. 自治体の空き家バンク担当窓口に相談する
住宅政策課、移住定住推進課、企画課などの名称で担当窓口が設けられていることが多く、自治体のホームページで確認できます。
2. 登録申請書を提出し、現地調査を受ける
物件の状態、境界、接道状況などを自治体職員や委託業者が確認します。
3. 空き家バンクに掲載される
自治体のサイトや、全国版空き家・空き地バンクに情報が公開されます。
4. 問い合わせ対応・内覧に応じる
利用希望者からの問い合わせ窓口は、自治体が仲介する場合と、所有者に直接連絡が来る場合があります。
5. 契約する
自治体が紹介する地元の宅建業者を介して契約する仕組みを設けている自治体が多くあります。
空き家バンクのメリット・デメリット
| 内容 | |
|---|---|
| メリット | 費用をかけずに広く情報を周知できる／移住希望者など通常の不動産仲介では出会いにくい層にアプローチできる／自治体の改修費補助等と併用できることがある |
| デメリット | 成約までの期間が読みにくく、数か月〜1年以上かかることも珍しくない／価格交渉や契約書のサポートが手薄な自治体もある／自治体によっては通常の不動産仲介と併用できない場合がある |
空き家バンクは「早く確実に売る・貸す」ための手段というより、「通常の不動産仲介では動きにくい物件に、別の可能性を広げる」ための手段と捉えておくと、期待とのギャップが生じにくくなります。
こんな場合は他の方法も検討する
- 早期の現金化を優先したい場合：空き家バンクは反応が来るまでの期間が読みにくいため、通常の仲介売却や、訳あり物件も扱う買取業者への相談を並行して検討してください。
- 登録してもなかなか反応がない場合：登録期間中も固定資産税や管理の負担は続きます。空き家管理サービスを使いながら、様子を見る方法もあります。
- 建物の傷みが大きく、登録の対象外と言われた場合：解体して土地として売却する、または相続土地国庫帰属制度の利用を検討する選択肢もあります。
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誰に相談するか
| 内容 | 相談先 |
|---|---|
| 空き家バンクへの登録 | 実家がある市区町村の空き家バンク担当窓口（住宅政策課、移住定住推進課等） |
| 登録前の相続登記 | 司法書士 |
| 登録期間中の管理 | 空き家管理サービス |
| 早期売却・買取の相談 | 不動産会社（仲介・買取） |
よくある質問
Q. 空き家バンクに登録すると仲介手数料はかかりますか。 A. 自治体によって異なりますが、無料または通常より低額に設定されていることが多いです。自治体が紹介する地元の宅建業者を通じて契約する場合は、通常の仲介手数料が発生することもあるため、登録前に確認してください。
Q. 全国版空き家・空き地バンクとは何ですか。 A. 国土交通省の支援のもと、複数の民間事業者が運営する、全国の自治体の空き家バンク情報を横断的に検索できるサイトです。移住先を探している人が最初にアクセスする入り口になっていることが多く、登録することで自治体単独のサイトより多くの人の目に触れる可能性があります。
Q. 空き家バンクに登録しながら、不動産会社にも売却を依頼できますか。 A. 自治体によって扱いが異なります。併用を認める自治体もあれば、専任的な取り扱いを求める自治体もあるため、登録前に確認してください。
Q. 家財が残ったままでも登録できますか。 A. 自治体によります。片付けを済ませてからの登録を求める自治体もあれば、残置物ありのまま登録できる自治体もあるため、窓口で確認してください。
まとめ・次にすること
- 空き家バンクは、自治体が空き家の所有者と利用希望者を無料または低額でマッチングする制度です
- 登録には相続登記が済んでいることなど条件があり、内容は自治体ごとに異なります
- 成約までの期間は読みにくいため、早期の現金化を優先する場合は仲介売却・買取と並行して検討してください
- まずは実家がある市区町村の空き家バンク担当窓口に問い合わせることから始めてください