相続放棄した後に実家の管理を求められたモデルケース｜相続財産清算人を選任した例

相続放棄の手続き（1〜3か月目）
父の死亡後、預貯金より借入金のほうが多いことが分かり、長男・妹とも家庭裁判所に相続放棄を申述した。相続の開始を知った時から3か月以内という期限に間に合わせるため、早い段階で司法書士に相談した。

保存義務が残っていることに気づく（3〜4か月目）
相続放棄をすれば実家と一切関わらずに済むと思っていたが、司法書士から、実家に隣接する土地に住み、実家の鍵も管理していた長男は「相続放棄時に現に占有していた」とみなされ、次の管理者（清算人）に引き渡すまで保存義務を負うことを説明された。

近隣からの連絡が続く（4〜8か月目）
台風の翌日に「瓦が落ちそうだ」と近隣住民から連絡が入ったほか、庭木が越境して伸びていることへの苦情も寄せられた。義務の範囲は「保存」にとどまり、修繕や庭木の伐採まで積極的に行う必要はないと分かっていても、都度対応に追われる状態が続いた。

相続財産清算人の選任を申し立て（8〜9か月目）
保存義務を早く終わらせたいと考え、司法書士に相談したうえで、保存義務を負う立場の利害関係人として家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てた。申立てには、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式、相続放棄の申述受理証明書、不動産登記事項証明書などを準備した。

予納金の納付・官報公告（9〜10か月目）
裁判所から、清算人の報酬や手続費用に充てるための予納金として約100万円の納付を求められ、納付した。清算人が選任されると、相続人を捜索するための官報公告が6か月以上の期間で行われた。

清算人への引き渡し・保存義務の終了（10か月目以降）
選任された清算人（司法書士）と実家の状態を確認し、鍵を引き渡した。この時点で長男の保存義務は終了し、以後の管理・処分は清算人が行うことになった。