再建築不可の実家を専門の買取業者に売却したモデルケース｜仲介で断られてからの選択

相続登記の後、仲介の相談で「再建築不可」を知る（1か月目）
相続登記を終えたあと、近隣の相場を参考に大手不動産会社へ売却を相談したところ、担当者から「前面道路との接道が2mに足りておらず、再建築不可物件にあたる」と説明を受けた。それまで自分では意識したことがなく、想定していた価格での売却は難しいと言われて戸惑った。

複数の仲介会社に断られる（2か月目）
念のため別の仲介会社2社にも相談したが、いずれも「取り扱いは可能だが、買主が見つかるまで時間がかかる可能性が高い」「住宅ローンが使いにくく、購入希望者が限られる」との説明で、積極的な売却活動を提案されなかった。

訳あり物件専門の買取業者を探す（3か月目）
インターネットで「再建築不可 買取」を検索し、訳あり物件を専門に扱う買取業者3社に査定を依頼した。査定は1週間ほどで出そろい、価格に加えて、引き渡し条件（現況のまま可能か）や契約不適合責任の扱いを比較した。

買取業者と売買契約（3か月目後半）
最も条件が明確だった1社と売買契約を締結。契約不適合責任は免除され、家財の一部が残っていても引き渡し可能という条件だったため、片付けの負担が少なく済んだ。

決済・引き渡し（4か月目）
契約から3週間ほどで決済・引き渡しが完了した。査定依頼から引き渡しまで、通算でおよそ1か月半だった。