実家の相続で家族信託を使ったモデルケース｜認知症の親に代わり子が売却まで進めた例

選択肢の比較（契約の1〜2か月前）
父の物忘れが目立ちはじめたことをきっかけに、長男・次男・父の3人で今後の実家の扱いについて話し合った。父が判断能力を失った場合の備えとして、成年後見制度と家族信託の2つを比較し、家族信託で実家を管理する方法を参考にしながら、実家の売却まで見据えるなら家族信託のほうが柔軟に対応できると判断した。

専門家への相談・契約書の作成（3か月目）
司法書士に相談し、信託契約の内容を設計した。委託者・受益者を父、受託者を長男とし、「父の生活費・医療費・施設費用にあてるために必要であれば、受託者の判断で実家を売却できる」という条項を盛り込んだ。次男には、信託の内容と将来実家を売却する可能性があることを事前に説明し、了承を得た。

信託契約の締結と信託登記（4か月目）
公正証書で信託契約を締結したうえで、司法書士に依頼して実家の名義を父から長男（受託者）へ変更する信託登記を申請した。登記簿には、信託財産である旨と信託の内容が記録された。

父の判断能力の低下（契約から約4年後）
父の認知症が進行し、医師から日常的な財産管理が難しいと判断された。この時点で父自身が実家を売却する契約を結ぶことはできなくなっていたが、信託契約はすでに効力を持っていたため、実家の管理・処分の判断は長男が受託者として続けられる状態だった。

施設入居と実家の売却（4年3か月目）
父の施設入居が決まり、まとまった入居一時金が必要になった。長男は信託契約の条項に沿って、不動産会社に実家の査定・売却を依頼した。家庭裁判所の許可を得る必要がなかったため、通常の不動産売却と同じ流れで手続きを進められた。

売却代金の管理（4年5か月目）
売却代金は、信託契約に定めたとおり、受益者である父の施設費用・生活費にあてるための信託専用口座で管理した。使途は信託契約の目的（父のための費用）に限られ、長男が私的に流用することはできない仕組みになっている。