このページについて 以下は、複数のよくある相談内容をもとに編集部が再構成した架空の設例です。実際にあった相談事例ではありません。登場する人物・地名は仮のものであり、金額・期間は状況によって大きく異なります。
このモデルケースの結論
昭和50年代築・旧耐震基準の実家を、仲介での売却が難しいと判断し、解体して更地にしてから売却したモデルケースです。解体前に複数の不動産会社へ「古家付き」と「更地」の両方の査定を依頼し、比較したうえで解体を決めました。
経過（時系列）
相続発生・建物状況の確認（1〜2か月目）
相続登記を進めながら、不動産会社に建物の状態を確認してもらったところ、雨漏りとシロアリ被害があり、旧耐震基準の建物であることが分かった。
査定の比較（3か月目）
「古家付きのまま売却した場合」と「解体して更地で売却した場合」の両方の査定を、複数の不動産会社に依頼。更地にしたほうが買い手の幅が広がり、想定価格も高くなる見込みだった。
解体業者の選定（4か月目）
3社の解体業者から見積もりを取得。アスベスト調査の有無や廃材処分方法を比較し、1社に依頼を決めた。
家財の搬出・解体工事（5か月目）
事前に家財を搬出し、解体工事を実施。工事期間は約10日間だった。
更地としての売却活動（6〜7か月目）
解体完了後、不動産会社を通じて売却活動を開始。古家付きの状態より短期間で買主が見つかった。
このモデルケースのポイント
- 解体するかどうかを感覚で決めず、「古家付き」と「更地」両方の査定を比較してから判断した
- 解体業者は1社だけでなく、複数社から見積もりを取り、費用と対応を比較した
- 解体後は固定資産税の住宅用地特例が外れる点も事前に確認し、更地期間が長引かないよう売却活動を並行して進めた
建物の傷みが大きい場合、解体するかどうかの判断基準は、実家を解体して土地として売却する方法で詳しく解説しています。
費用と期間の目安（このケースの場合）
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 解体費用（木造30坪程度） | 150万円前後 |
| 家財の搬出・処分費用 | 20万〜30万円程度 |
| 仲介手数料 | 売却価格 × 3%＋6万円＋消費税（上限額） |
| 相続発生から売却完了までの期間 | 約7か月 |
解体費用はまとまった支出になりますが、更地にすることで買い手の幅が広がり、結果として売却までの期間が短縮できるケースもあります。解体費用を差し引いても手元に残る金額が増えるか、事前の試算が重要です。
もし解体費用を用意できない場合
このケースでは解体費用を自己資金で用意しましたが、費用をかけたくない場合は、現況のまま（古家付き）買い取る業者に相談する方法もあります。
まとめ・次にすること
- 建物の傷みが大きい場合、解体するかどうかは「古家付き」「更地」両方の査定を比較して判断します
- 解体業者は複数社から見積もりを取り、費用と対応を比較してください
- 解体後は固定資産税が上がる可能性があるため、更地期間が長引かないよう売却活動を並行して進めることが大切です
同じような状況の方は、古家・旧耐震で売れるか不安な場合もあわせてご覧ください。