不動産会社に実家の売却を依頼する際、複数社から見積もりを取ったあと必ず出てくるのが「媒介契約」の選択です。名前が似ていて分かりにくいうえ、いったん結ぶと期間中は変更しづらいため、最初にどれを選ぶかで売却活動の進み方が変わります。
この記事の結論
複数の不動産会社に同時に依頼できるのが「一般媒介」、1社に絞る代わりに手厚い活動が受けられるのが「専任媒介」「専属専任媒介」です。早く・確実に売りたい場合は専任系、時間をかけて会社ごとの対応を比較したい場合は一般媒介が向いています。
この記事で分かること
- 一般・専任・専属専任、3つの媒介契約の違い
- それぞれどんな実家・どんな状況に向いているか
- 契約前に確認しておきたい注意点
3つの媒介契約の違い
| 項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 依頼できる会社数 | 複数社に同時依頼できる | 1社のみ | 1社のみ |
| 自分で買主を見つけた場合 | 直接契約できる | 直接契約できる | 直接契約できず、依頼した会社を通す必要がある |
| 指定流通機構への登録 | 義務なし | 契約から7日以内に登録 | 契約から5日以内に登録 |
| 売却活動の報告頻度 | 義務なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 契約期間の目安 | 法律上の上限なし（実務上3か月程度） | 最長3か月 | 最長3か月 |
指定流通機構（不動産業者間の情報共有ネットワーク）への登録や、定期的な報告の義務があるのは専任・専属専任だけです。一般媒介にはこの義務がない分、会社側の力の入れ方に差が出やすいとも言われています。
どんな実家・状況に向いているか
一般媒介が向いているケース
- 立地や条件が良く、複数社に頼んでも競合が起きにくい実家
- まずは査定額や会社ごとの対応を比較したい段階
- 親族や近所の知人が買主として見つかる可能性がある
専任・専属専任媒介が向いているケース
- 再建築不可・老朽化など、買い手を見つけるのに工夫が必要な実家
- 遠方に住んでいて、複数社とのやり取りを自分で管理する余裕がない
- 1社に窓口を絞り、進捗をまとめて報告してもらいたい
一般に、条件が良く早期に反響が見込める実家は一般媒介でも複数社の競争が働きやすく、条件が難しい実家ほど専任系にして1社に本気で動いてもらう方が結果につながりやすいとされています。
専任・専属専任のメリットとデメリット
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 専任媒介 | 定期報告があり進捗が分かりやすい／自分で買主を見つけても直接契約できる | 1社の実力・熱意に売却活動が依存する |
| 専属専任媒介 | 報告頻度が最も高く、状況を細かく把握できる | 自分で見つけた買主とも、依頼した会社を通す必要がある（仲介手数料が発生） |
1社に絞る代わりに、担当者の対応の質が売却スピードに直結します。契約前に、その会社の売却実績や、実家と似た条件の物件をどう販売しているかを確認しておくと安心です。
売却の相談・査定を依頼する（広告）契約前に確認しておきたいこと
- 契約期間は最長3か月（一般媒介は法律上の上限がないが、実務上は3か月程度で更新することが多い）
- 途中で他社に切り替えたい場合、専任・専属専任は契約期間中の解除に制約があることがあるため、事前に解除条件を確認する
- 相続した実家は、相続人全員の同意（遺産分割協議）が済んでいることが前提。名義変更（相続登記）が済んでいないと、そもそも媒介契約を結べない会社もある
- 「値下げしないと専任を切る」といった一方的な提案には応じる前に他社の意見も聞く
誰に相談するか
| 内容 | 相談先 |
|---|---|
| 媒介契約の選び方・売却活動全般 | 不動産会社 |
| 相続登記が済んでいるかの確認 | 司法書士 |
| 売却で利益が出た場合の税金 | 税理士 |
よくある質問
Q. 一般媒介で複数社に頼むと、費用も複数社分かかりますか。 A. 仲介手数料が発生するのは実際に売買を成立させた1社だけです。査定や広告活動そのものに費用はかかりません。
Q. 専任媒介にしたら、必ず早く売れますか。 A. 契約の種類は売却の速さを保証するものではありません。会社の販売活動の質や、実家の条件（価格・立地・状態）が大きく影響します。
Q. 契約後に「合わない」と感じたら途中でやめられますか。 A. 専任・専属専任は契約期間中の解除に制約が設けられていることがあります。更新のタイミングで見直すのが基本ですが、対応に問題がある場合は早めに不動産会社へ相談してください。
まとめ・次にすること
- 一般媒介は複数社に依頼できる分、比較しながら進めたい人に向いています
- 専任・専属専任は1社に絞る代わりに、報告義務があり進捗を把握しやすくなります
- 実家の条件が難しいほど、専任系にして1社に集中してもらう方が結果につながりやすい傾向があります